2022年の後半から、電気代の高騰が続いていますよね。
前の年よりも使用量を抑えているのに電気料金が2倍になったというケースも珍しくありません。
SNSはもちろん、テレビなどでも話題になっています。節電することも効果がありますが、電力自由化の面で考えてみました。
2016年4月から始まった電力自由化以降、既存の電力会社から新電力へ乗り換えて電気料金を節約してきた節約志向の方も多いかと思います。
しかしながら、新電力の方が既存の電力会社より料金が高くなる逆転現象が起こっています。
その原因の多くは、燃料費調整額の高騰です。
燃料費調整額は、飛行機の燃油サーチャージのようなもので、発電に必要な液化天然ガスなどの価格変動を電気料金に反映させるためのものです。燃料費が基準価格よりも低ければ電気料金から減算され、高ければ加算されます。
実際には、燃料費の価格変動の3-5ヶ月後の電気料金へ反映されます。
既存電力会社(東京電力等)の 自由化前からある旧料金プラン(従量電灯B等)では、燃料費調整額に上限が設定されていますが 原料費の高騰で 既にその上限を上回ってしまっており、その分は電力会社が負担している状況になっています。
新電力や既存電力会社の新しい料金プランでは 燃料費調整額に上限が設定されていなかったり撤廃されてしまったケースが殆どなので、電気料金の逆転現象が起こってしまっています。
この先の燃料費調整額がどうなるのかも不透明なので、新電力へ乗り換え済みの方は一旦既存電力会社の旧料金プランへ戻して暫く様子を見るというのも選択肢の一つだと思います。
1ヶ月の電気代 ＝ 基本料金＋電力量料金 ± 燃料調整額 ＋ 再エネ賦課金
電気代の計算は上記の通りですが、燃料費調整額大きくなっており、1ヶ月の電気代の高騰につながっています。
因みに東京電力の場合は旧料金プラン(従量電灯B等)への乗り換えはWebでは行えず、カスタマーセンター(フリーダイヤル)へ電話しなくてはなりませんでした。
供給地点特定番号（電気の使用場所を特定するための全国一律数字22桁の番号）が必要になるので事前に準備しておきましょう。現在の契約会社のお客さま番号も必要だと東京電力ホームページには書いてありましたが私は聞かれませんでした。
電話は混んでいることが多く、私の場合は繋がるまで30分以上待つ必要がありました。
東京電力の場合、新しい料金プランへの乗り換えはWebで出来るので、旧料金プランへの乗り換えには消極的なのかもしれませんね。。。
また、通常なら切り替え先の会社が現在の契約先へ解約連絡をしてくれるのが普通なのですが、今回は現在の契約先への切り替え日の連絡を自分でするように言われました。二度手間になり、少し違和感がありましたが、忘れないうちに現在の契約先への連絡もしておきました。
現在旧電力会社の旧料金プラン(従量電灯B等)の方で 新電力への乗り換えを検討されている方は、少しこのままで様子を見た方がベターかもしれません。
オール電化プランの方など、形態によって損得はケースバイケースですので、慎重に対応をして下さいね！
不安な場合は現在の契約会社や乗り換え検討先の電力供給会社へ問い合わせてみましょう。私の経験上ですが、親切に教えてもらえました。